Coinbase、OCCから国法信託銀行の正式認可を取得——何が変わるのか
米最大の暗号資産取引所Coinbaseは月曜日、同社のカストディ(資産保管)部門が正式な認可を受けた国法信託銀行になったと発表しました。Coinbaseは11月9日付の公式ブログで、国法銀行を監督する連邦規制当局である通貨監督庁(OCC)が、先週金曜日にCoinbase National Trust Companyの設立申請を承認したと説明しています。OCCの免許記録を引用した報道によると、手続きは2026年11月6日に完了しました。
今回の決定は、Coinbaseが4月2日に受けた条件付き承認を正式なものに引き上げるものです。Coinbaseが一般の銀行になるわけではありませんが、ファンドなどの大口顧客のために暗号資産を保管する機関向けカストディ事業が、連邦の直接監督下に置かれることになります。
この記事のポイント
- OCCは4月の条件付き承認に続き、Coinbase National Trust Companyに最終承認を与えました。
- 認可の対象は、主に機関投資家向けのデジタル資産の受託保管(フィデューシャリー・カストディ)です。
- 個人向け預金の受け入れ、融資、ステーブルコインの発行は認められていません。
- Coinbaseはニューヨーク州で規制されているカストディ事業を、3年かけて新たな国法信託会社へ移す計画です。
国法信託銀行の認可とは
国法信託銀行は、業務範囲が限られた銀行です。顧客の資産を受託者として、つまり顧客の利益のために行動する法的義務を負って保管・管理できますが、フルサービスの商業銀行ではありません。Bitcoin Magazineとcrypto.newsによると、Coinbaseの信託会社は一般の個人預金を受け入れたり融資を行ったりすることはできず、ステーブルコインの発行も認可の範囲外です。
Coinbaseは、カストディは事業の「基盤」であり、14年以上にわたりデジタル資産を守ってきたと述べています。同社は、今回の認可によりカストディ業務に「明確で一貫した連邦レベルの統一性」がもたらされると説明しました。副会長のライアン・バングラック氏はCoinDeskに対し、今回の承認は「デジタル資産を米国金融システムの中核インフラに統合するうえでの、もう一つの大きな一歩」だと語りました。
付された条件
最終承認の条件を定めた4月のOCCの決定には、いくつかの安全策が盛り込まれています。報道によると、この信託銀行は銀行の財務的な余力を示す主要指標であるTier 1資本を少なくとも6,000万ドル保有し、最初の3年間は180日分の運営費をまかなえる流動資産を維持する必要があります。
ステーキング、プライムトレーディング、融資といったサービスは、信託銀行自体ではなくCoinbaseの他のグループ会社が引き続き提供します。信託銀行はカストディ顧客をそれらのサービスにつなぐ仲介役にとどまります。また、この認可で連邦準備制度(FRB)の決済システムへ自動的にアクセスできるわけではありません。そのためには、FRBの口座アクセス指針に基づく別途の申請が必要です。
Coinbaseはすでに、2018年からニューヨーク州金融サービス局の監督を受ける限定目的信託会社、Coinbase Custody Trust Companyを通じてカストディ事業を行っています。同社はこの事業を3年かけて新しい国法信託会社へ移す計画です。
広がる流れと、反発の声
Coinbaseだけではありません。Rippleは10月にOCCから正式な信託認可を取得し、ほかにも多くの暗号資産企業が条件付きの信託認可を申請または取得しています。この流れは、GENIUS法がステーブルコインの連邦ルールを整備して以降、加速しました。CoinDeskは、OCCがドナルド・トランプ大統領の一族と関係する暗号資産事業World Liberty Financialにも条件付きの信託資格を与えたと指摘しています。
伝統的な銀行がみな賛成しているわけではありません。米独立コミュニティ銀行協会(ICBA)は、暗号資産企業への信託認可は権限の逸脱だとしてOCCを提訴しています。この訴訟の行方が、認可の広がりを左右する可能性があります。
一般ユーザーにとっての意味
ほとんどの個人投資家にとって、すぐに何かが変わるわけではありません。今回の認可は機関向けカストディが対象で、個人口座向けではないからです。ただ、間接的には意味があります。多くの現物ビットコインETFは大手カストディアンに依存しており、主要カストディアンが連邦の監督下に入ることは、暗号資産が主流の金融に組み込まれていく流れの一歩です。少額のビットコインを買いたいだけなら、これまでどおりCoinbaseなどの取引所で通常の口座を使うことになります。利用するプラットフォームで資産がどのように保管されるかを確認しておくとよいでしょう。
今後の注目点
- Coinbaseのニューヨークのカストディ事業を国法信託会社へ移す具体的なスケジュール。
- CoinbaseがFRBのマスターアカウントを申請するかどうか。
- コミュニティ銀行によるOCCへの訴訟の結果。
- 条件付き承認を正式な認可に切り替える暗号資産企業がさらに増えるかどうか。
暗号資産は初めてですか?Coinbaseでビットコインを買う初心者向けガイドもご覧ください。
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出典
- Coinbase blog — Coinbase launches National Trust Company (2026年11月9日)
- CoinDesk — Coinbase gets full U.S. trust charter from federal banking regulator (2026年11月9日)
- Bitcoin Magazine — Coinbase wins full OCC national trust charter (2026年11月9日)
- crypto.news — Coinbase wins full US banking approval, but with key restrictions (2026年11月9日)
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