DTCC、トークン化した株式・ETF・米国債を2027年にSolanaへ

米国株式市場のインフラの中心にいる企業が、計画にもうひとつパブリックブロックチェーンを加えました。プレスリリースによると、Depository Trust & Clearing Corporation（DTCC）は11月12日（木）、トークン化サービスをSolanaに接続すると発表しました。トークン化資産は2027年後半にSolanaで利用可能になる見通しです。

接続後は、子会社のDepository Trust Company（DTC）が保管する対象証券をSolana上でトークンに変換できるようになります。The Blockによると、SECが昨年12月に出したノーアクションレターに基づき、対象はラッセル1000の株式、主要な米国株価指数に連動するETF、米国の短期・中期・長期国債です。

DTCCとは何か、何を作っているのか

DTCCの名前を知る人は多くありませんが、米国の証券取引の大部分を裏で支えています。CoinDeskによると、DTCを通じて銀行や証券会社のために約114兆ドルの証券を保管しています。証券会社で株を買うと、その株の記録は通常、最終的にDTCに行き着きます。

DTCCトークン化サービス（DTS）は10月28日に稼働しました。DTCが保管する証券のトークン化された「デジタルツイン」を作り、利用者は通常の株式に戻すこともできます。CoinDeskによると、サービスは約30兆ドル相当の34銘柄を対象に始まりました。この金額はトークン化が可能な規模で、すでにブロックチェーン上にある額ではありません。

The Blockによると、最初の限定的な本番取引は7月にCantonとBesuで行われ、JPMorganが試験でInvesco QQQ Trustの保有分の一部をトークン化しました。DTCCはサービス開始時に、利用契約を結んだ20社を公表しており、Bank of America、Citi、JPMorgan、Morgan Stanley、UBSが含まれます。

なぜSolanaなのか

CoinDeskが引用したRWA.xyzのデータによると、Solanaにはすでに約6億ドル相当のトークン化株式があり、BNB ChainとEthereumに次ぐ規模です。ただし、その大半は株価に連動するだけで、保有者に本物の株主の権利を与えない合成株式トークンです。

DTCCは自社の仕組みは違うと説明しています。DTCCクリアリング&セキュリティーズ・サービシズのブライアン・スティール社長は、Solana上のDTCトークン化資産は「従来の形で保有される証券と同じ投資家保護、所有権、規制上の安全措置を維持する」と述べました。

Solana財団で機関投資家向け事業を統括するニック・デュコフ氏は「機関がSolanaを選ぶのは、すでに大規模な実際の金融活動が行われているからだ」と述べました。Decryptによると、SolanaはStellar、CircleのブロックチェーンArcとともに、DTCCの2027年のロードマップに加わります。

初心者にとっての意味

今日の時点で、あなたの証券口座に変化はありません。DTSは銀行、証券会社などの機関向けで、Solanaとの接続もまだ半年以上先です。長い目で見れば、トークン化証券によって株式や債券を通常の取引時間外に移したり、担保として使ったりしやすくなる可能性があります。CoinDeskによると、Citiは株式を含むトークン化資産の市場が2030年までに5.5兆ドルに達する可能性があると見ています。

暗号資産の投資家にとって、このニュースは大手金融機関がパブリックブロックチェーン上で事業を築き始めている兆しです。ただし、金曜日にほかの暗号資産と同様に下落したSolanaのトークン、SOLの価格を保証するものではありません。SOLやビットコインを自分で買う場合は、お住まいの国で規制を受けている取引所（米国なら例えばCoinbase）を使い、登録前に条件と手数料を確認してください。失っても困らない金額だけを投資しましょう。これは投資助言ではありません。

今後の注目点

• 接続開始後、どの証券会社や銀行がSolana上でDTCトークン化資産の発行を始めるか。
• DTCCが計画するほかのネットワーク、StellarとCircleのArcの進み具合。
• SECがトークン化できる証券の範囲を広げるかどうか。
• その間に、米国の顧客向けトークン化株式の取引の場がどう発展するか。

トークン化株式がすでに米国の投資家に届き始めている様子はこちら：OKXとNYSE親会社ICE、米国でのトークン化株式の24時間取引を11月23日に開始へ