ゴールドマン、シティなど銀行連合、共同のドル建てステーブルコインに2億7000万ドル拠出へ ブルームバーグ報道
世界有数の大手銀行が、自前のデジタルドルに実際の資金を投じようとしています。ブルームバーグ(Bloomberg)は11月10日(火)、関係者の話として、Goldman Sachs、Citigroup、Banco Santander、Deutsche Bankなどの金融機関が、共同のステーブルコイン事業に約2億7000万ドルを拠出することを決めたと報じました。
報道によると、この資金はドル建てステーブルコインを発行する新会社の5年分の運営費に充てられます。新会社は米国で設立される見通しです。プロジェクトは社内で「Project Faro」と呼ばれており、正式名称はまだなく、最高経営責任者(CEO)も探している段階です。CoinDeskによると、参加銀行は同社のコメント要請にすぐには応じませんでした。
この記事のポイント
- 銀行が所有するステーブルコイン会社の5年分の運営資金として、約2億7000万ドルが拠出されると報じられた。
- 21の金融機関からなるグループは2026年9月1日に計画を発表し、2027年上半期の発行を目指している。
- まず米ドル建てのステーブルコインを発行し、その後ほかのG7通貨に広げる。優先するのはユーロ建て。
- DefiLlamaによると、ドル建てステーブルコイン約2930億ドルのうち約84%をTetherのUSDTとCircleのUSDCが占める。
ステーブルコインとは
ステーブルコインは、一定の価値(多くの場合1米ドル)を保つように設計された暗号資産のトークンです。発行体は現金や短期の米国債などの準備資産を持ち、トークン1枚ずつを裏付けます。暗号資産アプリ間でドルを移したり、国境を越えて支払ったり、取引の合間に銀行口座へ戻さずに資金を置いておいたりするのに使われます。
参加している金融機関
この取り組みは2026年9月1日に初めて公表されました。共同プレスリリースで21の金融機関は、取引完了条件を満たすことを前提に2026年下半期に新会社を設立することを約束し、2027年上半期にステーブルコインを市場に出すことを目指すとしています。北米からはBank of America、Capital One、Citi、Fidelity Investments、Goldman Sachs、PNC Financial Services、Scotiabank、TD Bank Group、Wells Fargo、WisdomTreeが参加。欧州からはSantander、BBVA、Deutsche Bank、Lloyds、UBSなどが加わり、さらにMUFG Bank(三菱UFJ銀行)、Sirius International Holding、Standard Bankも名を連ねています。
グループによると、まず米ドル建てで始め、長期的にはほかのG7通貨建てのステーブルコインも発行し、ユーロ建てを優先します。用途としては、ホールセール、機関投資家、個人向けの各市場を想定しており、国際送金やデジタル資産取引の決済などが含まれます。各行は、2025年に成立した米国の連邦ステーブルコイン法「GENIUS法」と、該当する場合は欧州のMiCA規則を順守するとしています。
TetherとCircleへの挑戦
銀行連合が参入するのは、すでに2つの暗号資産企業が支配する市場です。DefiLlamaの11月10日のデータでは、流通しているドル連動型ステーブルコインは約2934億ドル。このうちTetherのUSDTが約1763億ドル(60%)、CircleのUSDCが約701億ドル(24%)を占めます。ほかに60億ドルを超えるドル建てコインはありません。
ユーロ建てステーブルコインはこれに比べるとごく小さく、DefiLlamaによれば全部合わせても10億ドルを大きく下回ります。グループが銀行の裏付けのあるユーロ建てトークンに余地があるとみる理由の一つです。
参入を狙う大手は銀行だけではありません。CoinDeskによると、6月にはStripe、Visa、Mastercard、BlackRockなど140社以上が、別のドル建てステーブルコインのプロジェクトで手を組みました。銀行連合は、既存の顧客基盤と決済ネットワークが強みになると期待しています。
初心者にとっての意味
今日の時点で、あなたにとって変わることは何もありません。コインはまだ存在せず、名前もなく、発行目標は何カ月も先です。実現すれば、いま使っている銀行でデジタルドルを保有したり送ったりできるようになるかもしれません。その場合も、通常の送金と同じようなコンプライアンス確認が行われる可能性が高いでしょう。
ステーブルコインは銀行預金ではないことを覚えておきましょう。GENIUS法の下でも、ステーブルコインはFDIC(米連邦預金保険公社)の保険対象ではなく、安全性は発行体の準備資産とルールに左右されます。すでにステーブルコインを使っている場合は、規制を受けたプラットフォームで広く知られたコインを選びましょう。これは投資助言ではありません。
今後の注目点
- 新会社の正式名称、CEO、設立完了の時期。
- コインがどのブロックチェーンで動くのか、個人が直接購入できるのか。
- 銀行の参入後、USDTとUSDCのシェアが下がり始めるか。
銀行はすでにステーブルコイン決済を試しています。PNCがCoinbaseと進めるUSDC決済の試験導入についてお読みください。
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出典
- Bloomberg — Goldman, Citi Among Banks in $270 Million Stablecoin Backing (2026年11月10日)
- CoinDesk — Goldman Sachs, Citi among banks said to commit $270 million to stablecoin venture (2026年11月10日)
- Banco Santander — Group of leading international financial institutions to establish stablecoin enterprise (2026年9月1日)
- DefiLlama — Stablecoins circulating supply (2026年11月10日)
出典のタイトルは原文の言語のまま表示しています。