米司法省、ウォール街、DeFi企業がイリノイ州の0.2%暗号資産税に対する訴訟を支持

州レベルでは前例のない暗号資産税に対し、異例の連合が反対に回りました。Decryptによると、米司法省、米商工会議所、ウォール街の業界団体SIFMA、そしてAndreessen Horowitz（a16z）、Paradigm、Uniswapが率いる暗号資産企業のグループが、イリノイ州のデジタル資産税法の無効化を求める訴訟を支持する書面を裁判所に提出しました。

この法律は、イリノイ州の顧客がブローカーを通じてデジタル資産を売買、送金、保管するたびに資産の全額の0.2%を課税します。売却も利益も所有者の変更もない場合でも対象です。イリノイ州は10月、裁判が続く間は課税を2027年7月1日まで停止することに同意しました。

イリノイ州の税の仕組み

法律は6月に成立しました。利益にかかる所得税とは違い、この税は資産そのものの価値に基づきます。単純な例では、1,000ドルのビットコイン購入の0.2%は2ドルで、その後ブローカー経由で別の口座にコインを移せば、同じ税率が再びかかります。

Blockchain Associationによると、イリノイ州にはドル、金、株式に対する同様の税はなく、ほかにこうした税を持つ州もありません。Cointelegraphによると、州知事の予算局はこの税で2027会計年度に6,000万ドルの税収を見込んでいました。Cointelegraphが引用した7月のシカゴ・トリビューンの報道によると、イリノイ州下院議長のエマニュエル・「クリス」・ウェルチ氏は、この税を「大手テック企業と暗号資産の億万長者に公平な負担をさせる」取り組みの一環と位置づけていました。

誰が、なぜ反対しているのか

法廷闘争は夏に始まりました。Digital Chamberは7月、イリノイ州司法長官のクワメ・ラウール氏と州税務当局者のデビッド・ハリス氏を提訴しました。Blockchain AssociationとCrypto Council for Innovation（CCI）は8月、サンガモン郡巡回裁判所に別の訴訟を起こしました。両団体は11月4日、判事に本案の判断を求め、税の恒久的な無効化を申し立てました。

米司法省は11月6日に意見表明書を提出しました。Cointelegraphによると、同省はこの税がデジタル資産に関する連邦政策を損なうと主張し、戦略的ビットコイン準備やステーブルコインに関するGENIUS法を挙げました。同じ日、米商工会議所と、証券会社、銀行、資産運用会社を代表するSIFMAも意見書を提出し、この税は暗号資産を扱う従来型の銀行やカストディアンにも及ぶと警告しました。意見書は「損失を出した顧客が、利益を得た顧客と同じ税を負うことになる」と指摘しています。

11月11日には、DeFi Education Fund、a16z、Paradigm、Uniswapが率いる連合が独自の意見書を提出しました。Aave Labs、Chainlink Labs、Solana Policy Institute、Phantom、Jito Labs、Multicoin Capital、Stand With Cryptoも名を連ねています。連合は、法律の定義があいまいなため、顧客の資金を一切預からないソフトウェア開発者や分散型プロトコルまで対象になりかねないと主張しています。

原告側は、この税が連邦法のインターネット課税自由法（Internet Tax Freedom Act）や、州間の通商を妨げる州税に対する合衆国憲法上の制限に反すると主張しています。CCIのジ・フン・キムCEOとBlockchain Associationのアショク・ピント氏は共同声明で「この税は不明確で差別的、違憲であり、金融の未来に害を及ぼす」と述べました。

初心者にとっての意味

イリノイ州に住んでいなければ、この税は関係ありません。住んでいる場合も、課税は2027年7月1日まで停止されているため、現時点では何も徴収されません。大きな焦点は、ほかの州がこの仕組みをまねるかどうかです。イリノイ州に不利な判決が出ればその可能性は低くなり、州に有利な判決なら同様の提案を後押しするかもしれません。

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今後の注目点

• サンガモン郡の裁判所が略式判決の申し立てにどう判断するか。
• イリノイ州議会が2027年7月1日までに税を修正または廃止するか。
• どのブローカーやプラットフォームに徴収義務を課すかを定める州の最終規則。
• ほかの州が暗号資産取引に同様の税を提案するかどうか。

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